2008年3月20日(木)「しんぶん赤旗」
非正規の待遇改善を
官製「働く貧困層」
山下議員 自治体に４５万人
総務相“権利同じ”
 （写真）質問する山下芳生議員＝19日、参院予算委 |
日本共産党の山下芳生議員は十九日の参院予算委員会で、正規職員と同じ仕事をしながら、賃金や権利で差別されている自治体の非正規雇用職員の実態を示し、「ただちに改善の措置をとるべきだ」と主張しました。増田寛也総務相は、「同じ業務で働く人に（賃金や権利の）違いがあってはならない」と明言しました。
全国の自治体の臨時・非常勤職員は四十五万六千人（二〇〇五年四月時点）。正規職員が減らされ、非正規職員が公務の基幹的業務を担っているにもかかわらず、その賃金は最低賃金水準にとどまっています。
山下氏は、ある自治体では、臨時職員の時給が七百三十一円と、地域の生活保護基準より低い状態にあることを告発。「まさに『官製ワーキングプア』だ。こんな人たちを自治体が大量に生みだしていいのか」とただしました。
増田総務相は、「臨時・非常勤職員は臨時的、補助的業務に就いている」と正規職員との違いを強調しました。これに対し山下氏は、公立保育の職場では、クラス担任をもち正規職員と同じ仕事をしながら、十年も非正規職員という事例が多くあることを具体的にあげ、「非正規が『一時的』でなく、『恒常的』に任用されているのが実態だ」「同じ仕事しているのに賃金は三分の一以下。こんな事態を放置していいのか」と迫りました。
増田総務相は、「厳しい財政事情もあり、それぞれの自治体の判断もある」としつつも、「実態を直視する必要はある」と答弁せざるをえませんでした。
山下氏は、さらに非正規職員が法律で「育児休業」の取得も保障されていないことを示し、改善を要求。増田総務相は、「公務員の処遇についても考えていかなければならない」と答弁しました。
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