2008年3月22日(土)「しんぶん赤旗」

一般教員増やせ

主幹加配では学校悪化

石井議員

（写真）質問する石井郁子議員＝21日、衆院文科委

　日本共産党の石井郁子議員は二十一日の衆院文部科学委員会で、公立小中学校の一般教職員の定数を増やすよう求めました。

　文部科学省は、二〇〇八年度予算の概算要求で七千人の定員増を求めていましたが、実際の予算案では千百九十五人の定数改善にとどまりました。しかもその大部分の千人が、新たな管理的職種として配置される主幹教諭の加配に充てられるため、一般教員の多忙の解消にはなりません。

　石井氏は、「主幹教諭の配置は、都道府県教育委員会が定数の範囲内で教員を置くか、非常勤講師を複数置くか決める」とされることから、「賃金が低く、身分の不安定な非常勤に置き換えられれば、主幹教諭以外の教諭にしわ寄せがおよび、教育の質の低下を招く」と批判しました。

　さらに、全国に先駆けて〇三年度から全公立学校に主幹を配置している東京都の実態について、教職員組合がおこなったアンケートの結果を紹介。主幹配置による職の分化が、「学校を悪くする」と回答した人が９４％にものぼったことを示し「主幹教諭の負担軽減のための加配では、学校は悪くなるばかりだ。一般教員の定員増で負担を軽減し、子どもと向き合えるようにすべきだ」と迫りました。

　渡海紀三朗文科相は「子どもと向き合える時間を増やすためにあらゆる努力をしたい」と述べました。