2008年3月23日(日)「しんぶん赤旗」
自公民政治家に４０００万円
道路財源で助成の運送業界
０６年
道路特定財源から拠出されている「運輸事業振興助成交付金」の交付を受けているトラック業界の政治団体から二〇〇六年の一年間に、自民党の道路族議員など五十四人の政治家と自民、民主両党の政治資金団体などに約四千万円の資金提供があったことが本紙の調べでわかりました。税金の「還流」ともいうべきものです。
この政治団体は「道路運送経営研究会」（道運研）。東京・四谷のトラック会館内に事務所を置き、社団法人「全日本トラック協会」（全ト協）の副会長が代表者です。
〇六年の政治資金収支報告書によると、大阪府トラック運送事業政治連盟（七百九十二万円）、福岡県トラック事業政治連盟（二百七十九万円）など、七府県のトラック協会と同一場所に事務所を置く六政治団体から計千二百四十二万円の寄付収入があります。
また、「道運研懇親パーティー」を春、夏、冬と三回、いずれも東京・新橋のホテルで開催、計七千五百五十四万円の収入があります。パーティー券を購入しているのは、ほとんどが各都府県のトラック協会と同一場所の政治団体ですが、兵庫県（四百五十万円）、北海道（百四十七万円）、和歌山県（六十三万円）の三道県はトラック協会そのものが購入していました。
こうして集めたカネが、道路族議員など自民、公明、民主各党の計五十四人の政治家にパーティー券購入や献金として資金提供されています。
各地のトラック協会には、運輸事業振興助成交付金が毎年二百億円程度、都道府県から交付されています。日本共産党の塩川鉄也議員は二月十九日の衆院総務委員会で、「税金が投入されている公益法人からの政治資金提供は、きっぱりやめるべきだ」と追及しました。
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道路族・運輸ＯＢズラリ
運送業界から資金提供の面々
トラック業界の政治団体「道路運送経営研究会」（道運研）は、道路特定財源から拠出されている「運輸事業振興助成交付金」制度の継続や、同財源の一般財源化に反対する活動をしています。このため、二〇〇六年に道運研から資金提供を受けている政治家五十四人の顔ぶれをみると、運輸官僚出身の議員や道路族議員が目立ちます。
官僚ＯＢでは、藤野公孝前参院議員（旧運輸省総括審議官）五百七十万円、渡辺具能元国土交通副大臣（同港湾技術研究所長）百九十万円、荒井正吾前参院議員（海上保安庁長官）百八十二万円といったぐあいです。
三ツ矢憲生衆院議員（国土交通省航空局監理部長）百十二万円、盛山正仁衆院議員（同総合政策局情報管理部長）九十万円と続き、泉信也国家公安委員長（旧運輸省審議官）も五十万円です。
このほか、松島みどり国交副大臣九十六万円、自民党道路調査会長の石原伸晃元国交相六十八万円、古賀誠自民党選対委員長四十万円、宮沢洋一元自民党交通部会長八十万円、自民党総務会長の二階俊博元運輸相百万円、藤井孝男元運輸相百万円、細田博之自民党幹事長代理九十万円など“道路族”がズラリ。
閣僚では、渡辺喜美金融担当相六十六万円などで、自民党議員（落選含む）は計五十二人にのぼります。
公明党は元国交大臣政務官の高木陽介衆院議員五万円、民主党前副代表の赤松広隆衆院議員二十万円。
政治家以外では、民主党、国民新党に各十万円、自民党の資金管理団体「国民政治協会」五百万円、民主党の同「国民改革協議会」二十万円などとなっています。
運輸事業振興助成交付金 一九七六年に軽油引取税（地方税）の暫定税率が３０％引き上げられた際、営業用バス・トラック事業者への「激変緩和措置」として導入されました。七六年の自治省（現総務省）事務次官通達で、一定の算定基準まで示して交付金をトラック協会などに出すよう地方自治体に求めるなど異例な制度です。収入の約九割を各トラック協会からの上納に依存している全ト協は、理事長など七人の常勤役員のうち五人が旧運輸省（現国土交通省）と旧自治省の天下り官僚の指定席で、交付金が天下りと政治家への「税金還流」の温床となっています。
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