2008年3月27日(木)「しんぶん赤旗」
フィブリノゲン投与で薬害肝炎
判明9千名余救済を
高橋氏質問
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日本共産党の高橋千鶴子議員は二十六日の衆院厚生労働委員会で、薬害肝炎被害者救済にむけ厚労省が責任をもつとともに、政府による企業の責任追及を求めました。舛添要一厚労相は「救済法の対象となる方が必要な手続きをとって救済を受けられるよう制度の周知徹底に取り組む」と答えました。
厚労省は十四日、薬害C型肝炎の感染源となった血液製剤フィブリノゲンが納入された医療機関に対する追加調査結果を公表。投与時期が分かる元患者数が九千三百一人にのぼることを明らかにしました。
高橋氏は、九千三百一人については「投与の事実を争う必要はない」と強調。救済措置を求めている患者と資料を持っている医療機関のつき合わせや情報提供など、同省が責任をもって救済策を進めるように求めました。
厚労省の高橋直人医薬食品局長は「過去のフィブリノゲン製剤投与によるものが確認されたら救済法の対象になる」と答弁しました。
さらに高橋氏は、ウイルス性肝炎患者にたいする恒久対策の早期実現を主張。高額な医療費がかかり、副作用も強いインターフェロンによる肝炎治療の実態を紹介し、医療費助成のいっそうの拡充とともに、投薬治療や検査、心のケアなど総合的な対策への助成を求めました。
舛添氏は「インターフェロン以外の治療の研究開発に対する予算措置をとる。精神的ケアなど総合的な肝炎対策として取り組む」と答えました。
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