2008年3月29日(土)「しんぶん赤旗」
「沖縄戦 集団自決に軍関与」判決
侵略美化勢力の狙い砕く
二十八日、大阪地裁であった沖縄戦｢集団自決｣をめぐる訴訟の判決は、被告の大江健三郎さんと岩波書店側の主張をほぼ全面的に認め、元日本軍の守備隊長らの請求を棄却しました。文科省の検定意見の根拠は大きく崩れたことになります。
この訴訟はもともと日本の侵略戦争を美化する勢力に支えられたものでした。
裁判で原告側を支援してきたのは「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長が主宰する「自由主義史観研究会」や靖国訴訟で被告とされた靖国神社を擁護するために結成された「靖国応援団」など、日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派の人たちです。弁護団には自民党の稲田朋美衆院議員も名を連ねています。
裁判の本人尋問では、元守備隊長が『沖縄ノート』を読んだのは提訴した後であることが明らかになりました。訴訟が個人的なものではなく、侵略戦争美化勢力の政治的な狙いによって起こされたことはあきらかです。
文科省は昨年度の教科書検定で、元守備隊長の陳述書を根拠の一つに、「軍の命令はなかったという説が出ている」として日本史教科書から「軍による強制」との記述を削除させました。その意味で訴訟は真実を否定し、ゆがめる役割を果たしたといえます。
しかし判決は、「集団自決」にかんする生存者の証言などをていねいにたどりながら、米軍に捕まりそうになった際の自決用として日本軍が手りゅう弾を配っていたと多くの体験者が語っていること、渡嘉敷島では身重の妻を気づかって部隊を離れた防衛隊員がスパイ扱いをされて処刑されたこと、投降を勧告にきた伊江島の住民六人が処刑されたことを事実として認定。さらに日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では「集団自決」が起こっていないことなどを挙げ、「集団自決には日本軍が深くかかわっていたものと認められる」と明確に述べました。
さらに判決は、文科省が検定意見の根拠とした元守備隊長の陳述書について「信用性に問題がある」と判断。「集団自決」に二人の元隊長が関与したことは「十分に推認できる」としました。
そもそも係争中の裁判の一方の主張を根拠に検定意見をつけること自体不当ですが、その根拠さえ司法から「信用できない」とされたのです。（高間史人）
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