2008年3月29日(土)「しんぶん赤旗」

遡及して救済はかれ

犯罪被害者給付金で要望

（写真）質問する吉井英勝議員＝28日、衆院内閣委

　日本共産党の吉井英勝議員は二十八日の衆院内閣委員会で、犯罪被害者等給付金支給法の改正案について質問しました。

　同制度は、犯罪被害者への支援策として、国が一時金などを支給するもの。今回、給付金の最高額を自賠責保険並みに大幅に引き上げ、若年層の重度後遺障害者や扶養者の多い遺族に手厚く支給されるなどの改正がはかられます。

　また、申請期間については、現行法には、死亡などの被害から七年以内などの制約があり、七年経過後に死因が犯罪によるものと判明したケースなどでは申請できないという問題点がありました。今回、この制約のため、やむを得ず期限内に申請できなかった場合に、六カ月の特例期間を設けます。

　吉井氏の質問で、実際に申請できなかったケースが〇六―〇七年の二年間で五件もあったことが明らかになりました。

　吉井氏は、今回の改正案が、こうした改正前の事例には適用されないことをあげ、「広く救済するという立場から、過去の被害者についても遡及（そきゅう）して適用できるよう、よく検討・努力すべきだ」と要求しました。

　泉信也国家公安委員会委員長が、「遡及は難しい問題。別途の手段がないかどうか、考えさせていただきたい」と答弁したのに対し、吉井氏は「広く救済するという法の目的がよくいかされるよう、十分被害者の立場に立って、今後も法の改善や弾力的な運用をすることが大事だ」と指摘しました。