2008年3月31日(月)「しんぶん赤旗」
道路特定財源
一般財源化すぐ可能
テレビ討論で穀田・小池氏 暫定税率再可決やめよ
参院で議論を直ちに
日本共産党の小池晃政策委員長と穀田恵二国対委員長は三十日、テレビの政党討論番組に出席しました。福田康夫首相が二〇〇九年度からの道路特定財源の一般財源化を提案したことについて、世論に追い込まれた結果だと強調し、「〇八年度から実施を」、道路特定財源問題について「参院で直ちに議論すべきだ」と提案しました。
この日、フジテレビ系「報道２００１」とＮＨＫ「日曜討論」に出席した穀田氏は、首相が一般財源化に踏み込んだのは「大きな変化」だとしたうえで、〇八年度からの一般財源化、五十九兆円の「道路中期計画」の撤回、根拠がなくなった暫定税率の撤廃を求めました。
また、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法と、ガソリン税などを道路建設に充てる道路整備財源特例法の「二つの法律が四月一日から失効する」と指摘。それにより、暫定税率がなくなると同時に、道路特定財源の根拠がなくなり、事実上一般財源化になることを示し、“一般財源化しようと思えば直ちにできる”と強調しました。
穀田氏は「政府の歳入・税制関連法案を通すことは、十年間いまの仕組みを維持するという決定だ。首相がいう〇九年度からの一般財源化と違う。法律論からいっておかしい」と批判しました。自民党の大島理森国対委員長も「論理的にそういう指摘はある」と反論できませんでした。
また穀田氏は、四月一日に期限が切れる暫定税率については、廃止したままにすべきだと主張。「（衆院の再議決が可能になる）四月二十九日以降に、衆院の三分の二で再可決して、暫定税率と道路財源確保を十年間やるということは、大きな問題がある」と批判しました。大島氏は「憲法の規定がある」として、衆院での再可決を否定しませんでした。
穀田氏は「衆院の議論を通じて、道路特定財源を一般財源にしようという世論が増えた。参院で徹底した審議を行うことで、再可決できない国民世論がつくられると確信している」と述べました。首相提案の内容については、「政党間協議として、白紙の段階できっちりやるべきだ」と主張しました。
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