2008年3月31日(月)「しんぶん赤旗」
道路特定財源
「中期計画」撤回せよ
テレビ討論小池氏主張 世論が首相追い込んだ
日本共産党の小池晃政策委員長は三十日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」で、福田康夫首相が道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化すると提起した問題などについて各党政策責任者と議論し、参院でただちに審議入りするよう主張しました。
小池氏は、首相が一般財源化を表明したことについて、「九十兆円ある国と地方の税収のうち、六兆円が道路にしか使えない『仕組み』をなくすのは大きな転換になる」と指摘しました。
そのうえで、「暫定税率の上乗せ分の根拠は特定財源だからであり、特定財源という決まった税収があるから総額先にありきの『道路中期計画』があって、むだな道路をつくってきた」として、この三つが一体の仕組みとなっていることを指摘。「一般財源化するなら暫定税率は廃止し、『中期計画』は白紙に撤回すべきだ」と強調しました。
民主党の直嶋正行政調会長は、今後の政策協議について「（首相の提案は）私たちの考えとはまだ相いれない」「（与党との）信頼関係が壊れている」などと難色を示しました。
この発言に対し小池氏は「率直に言って三週間にわたって（歳入・税制関連法案の）趣旨説明も受けていないという状態は、国民の理解を得られるものではない。一日も早く審議をやるべきだ」と重ねて審議入りを求めました。
暫定税率の廃止に関して司会者が、「全国知事会からも暫定税率をなくしたら大変だ」という声が出ていると述べました。これを受けて小池氏は、地方財政についても、鳥取県の片山善博前知事が一般財源化は「真に必要な道路かどうかが試されるようになる」と評価していることを紹介。「ここまで首相を追い込んできたのは、国民世論と国会での追及の力。このチャンスを生かすためにも積極的に協議を始めるべきだ」と呼びかけました。
最後に、四月末までに歳入・税制関連法案について与野党の結論が出なかった場合、与党側から出ている衆院の再議決の問題が議論になりました。自民党の谷垣禎一政調会長は、再議決の可能性について否定しませんでした。
小池氏は、「暫定税率は絶対維持、一歩も譲れないと入り口から結論付けて、四月には再可決ということでは話にならない。そういう前提をおかずに、白紙から議論する必要がある」と主張しました。
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