2008年3月31日(月)「しんぶん赤旗」

環境税の導入は不可避

環境相、市田議員に答弁

　地球温暖化問題にかかわり、鴨下一郎環境相は、二十七日の参院環境委員会で「排出量取引や環境税の導入は不可避だ」と述べました。日本共産党の市田忠義議員の追及への答弁です。

　市田氏は、法的拘束力のある温暖化対策を求めた米国の大企業百六十社の最高経営責任者声明や、先進国の取り組みを促した欧米豪中百五十社の共同宣言を紹介。日本共産党の欧州調査団と意見交換した英国産業連盟が日本の産業界に指導的役割を果たすよう希望していることなど、欧米の産業界が温暖化対策で著しく進展している状況を示しました。

　それに対して、ＣＯ２の排出量が増加している鉄鋼業界をはじめ日本の産業界が、セクター（部門）別の積み上げで国別総量目標を定める方式を求めるなど、世界から遅れた姿勢を示していると指摘。「セクター別にエネルギー消費を指標にしていくら積み上げても先進国の日本が果たすべき国別総量目標には到底いたらない。それで洞爺湖サミットでリーダーシップが発揮できるのか」と追及しました。

　鴨下環境相は「セクター別積み上げ方式は、必要条件だが、十分条件ではない。国別総量目標を代替するものではない」と認めました。

　市田氏は、鉄鋼業界が排出量取引や環境税の導入を拒否していることを批判し、「目標達成のための実効ある排出量取引や環境税の導入をはかるべきだ」と求めました。