2008年4月1日(火)「しんぶん赤旗」

経済時評

農業再生と東アジア共同体

　日本共産党の「農業再生プラン」（注）が、いま大きな反響をよんでいます。

　この「農業再生プラン」の発表は、二つの意味で、たいへん時宜をえたものでした。

　一つは、生産者米価の低落、燃料費やエサ代の高騰などで経営がいちだんと悪化して、もうこのままではとても農業をやっていけないという農家のみなさんの切実な声、要求に正面から応えながら、抜本的かつ現実的な日本農業再建の提案になっているからです。

　いま一つは、中国製ギョーザ中毒事件、食品の賞味期限や品質の偽装事件など、「食の安全」にたいする消費者の不安が広がり、３９％にまで低落している食料自給率への国民の関心がかつてなく高まっているからです。

　同時に今回の日本共産党の政策提起は、東アジア全体の食料・農業問題というグローバルな視点からも意義あるものになっています。

日本農業の再生は、東アジア全体の食糧供給力の向上の一環を担う

　「農業再生プラン」は、地球の気候変動による農業生産の不安定、経済成長にともなう需要の急増、投機資金の横行などが重なって、「食料をめぐる国際情勢が激変」していると指摘しています。とくに東アジアでは、「アメリカの多国籍農業関連企業の支配力」が強まり、各国とも食料輸入が大幅に増えているため、「食料不足への共同した対応が今後の課題」になっていると強調しています。

　日本農業の再生は、東アジア全体の食糧供給力の向上の一環を担うという意味で、国際的な課題にも応えることになります。

　村田武・愛媛大学教授は、『前衛』（〇八年三月号）に寄稿した論文「世界の食糧・農業の現状と改革方向」のなかで、日本だけでなく、韓国、中国、東南アジア諸国も食料供給力の向上が課題となっていると指摘したうえで、次のような注目すべき提言をしています。

　「将来の『東アジア共同体』の結成は、各国の食糧供給力の向上をめざす協力関係づくりを基本にする『東アジア共通農業政策』がまず第一歩になろう」。

　ここで、村田教授が提起している「東アジア共通農業政策」とは、ＥＵ（欧州連合）の「共通農業政策（ＣＡＰ）」の経験を念頭におきながら、東アジアでも、各国の多様な農業が共存共栄できるような共通の政策を実現する必要があるということです。

時代の流れに遅れる自民党政府と財界の「市場開放」（自給率低落）路線

　今日の激変しつつある世界の農業・食料事情のもとでは、国民の食料を際限なく海外に依存する自民党農政は、むしろ時代の流れに大きく遅れてきつつあるといえるでしょう。

　東アジア諸国の食料供給力の向上を目標にする「東アジア共通農業政策」は、食料輸入自由化と市場開放を際限なく進めて、食料自給率を引き下げる財界の「東アジア自由経済圏」構想とは、まったく異なっています。

　「東アジア共通農業政策」については、日本でも活発な議論がはじまっていますが、それぞれの論者によって政策的力点は多様です。

　ある論者は、各国がＧＤＰ（国内総生産）の規模に応じた基金を拠出して、ＥＵのように財政面から「共通農業政策」を強力に推進することを提案します。また、ある論者は、各国農業の分野での国際分業を考慮した新たな国境措置（関税や輸入規制など）を含む貿易ルールを取り結ぶことを提案します。さらに、農水省の「農林水産物・食品の輸出戦略」（いわゆる「攻めの農政」）を「共通農業政策」の一環に組み入れようという論者もいます。

　このように、それぞれの政策的な立場は違いますが、アジア各国の農業生産の発展を前提にしようという点では一致しています。

ＥＵ諸国は、「共通農業政策」で、食料自給率を向上させてきた

　日本でもよく知られているように、イギリスでは、一九六〇年代に食料自給率が４０％台に低落しましたが、国をあげての農業振興策によって今日では７０％台に引き上げました。

　イギリスは山岳地が少ないために農用地面積が日本の約三・五倍もあるとか、経営の大規模化が進んだとか、国民の食生活も日本のように激変しなかったとか、農業の条件が日本とはかなり違っています。

　しかし、いま日本で学ぶべきは、イギリスだけでなく、ＥＵ加盟国が、お互いの農業の条件を尊重して、農業分野の政策協力を強めながら食料自給率をＥＵ各国がともに高めてきたという「共通農業政策」の経験です。

　たとえば、一九六一年から二〇〇〇年へかけての食料自給率をみると、フランス（九九↓一三二）、ドイツ（六七↓九六）、イギリス（四二↓七四）、オランダ（六七↓七〇）、スペイン（九三↓九六）へと軒並み引き上げています。ちなみに、同じ時期の日本は、（七八↓四〇）と大幅に引き下げています。

　アジアでも、各国の「食料主権」を尊重して、アジア地域全体の食料供給力の向上をめざして、各国農業の再生・発展にともに協力することが必要でしょう。（友寄英隆）

　（注）「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」（二〇〇八年三月七日）