2008年4月2日(水)「しんぶん赤旗」
特定財源・暫定税率復活許すな
「中期計画」撤回を
道路問題で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は一日、東京・新宿駅西口の街頭演説で、道路特定財源、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率、「道路中期計画」について、要旨次のように述べました。
昨日（三月三十一日）、道路特定財源と暫定税率が期限切れとなりました。
期限切れになった法律は二つあります。一つは、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法、もう一つは、ガソリン税などの税収を道路建設だけにあてる道路特定財源の根拠となってきた道路整備財源特例法です。
際限なく道路をつくり続ける「自動装置」となってきた道路特定財源はなくなり、一般財源になったのです。それを加速させてきた暫定税率もなくなりました。これは、国民世論と国会論戦が政治を動かした重要な成果です。
これから、何が大切になってくるでしょうか。第一は、無駄な道路をつくる「自動装置」である道路特定財源とそれを加速させる暫定税率の復活は許さないことです。
福田首相は、とうとう二〇〇九年度から全額一般財源化すると言明しました。しかし、そういいながら、期限の切れた道路整備財源特例法に代わって、ガソリン税などを今後十年間、道路建設にあてる道路整備特別措置法―“道路特定財源復活法”を何が何でも強行しようとしています。
一般財源化を言いながら、十年間にわたって特定財源を続ける法案を押し通そうというのは、根本から矛盾するものであることは誰の目にも明らかです。こんな法律は通すべきではありません。
もう一つは、十年間で五十九兆円の「道路中期計画」という「総額先にありき」で高速道路を際限なくつくりつづける計画を白紙撤回させることです。
「道路中期計画」はひどいものです。バブル期に策定された一万四千キロメートルの「高規格幹線道路」、七千キロメートルの「地域高規格道路」、さらに六本の海峡横断道路まであります。
「生活幹線道路」も、「医師不足から救急医療施設がここ五年間で約一割減少しており、救急医療施設へのアクセスを確保する幹線道路ネットワークの整備は急務」などと書いてある。しかし、遠くの病院に運ぶ道路をつくるのでなく、近くに病院をつくればいい――これが国民の声ではないでしょうか。
「道路中期計画」とはこういう代物です。にもかかわらず、首相は「十年間」を「五年間」にしたものの「道路中期計画」をあくまでやめないと言い張っています。これでは無駄な道路建設がつづくことになります。
一般財源化をいうなら、道路特定財源・暫定税率復活は中止せよ、「道路中期計画」は撤回せよ。福田首相に要求したいと思います。
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