共産党７０年代から主張

「社会保障・福祉などにも使えるように」

　ガソリン税などを道路建設・整備だけに使う道路特定財源。福田康夫首相は世論と国会論戦に押され、二〇〇九年度から一般財源化することを提案しました。日本共産党は、すでに一九七〇年代から、道路特定財源の再検討＝一般財源化を一貫して求めてきました。

　三十一年前の一九七七年に発表した『日本経済への提言』では、「道路自動車関係税の道路目的の特定財源化を再検討し…国民の生活環境の整備のために有効につかわれるようにする」と主張しています。

　提言では、道路事業が高速道路優先に偏っていることを指摘、国の「道路整備計画」の総額を減らすとともに、生活道路、交通安全施設整備への重点化を求めています。

　八一年には、一般財源化を明確に打ち出しました。『国民のための財政百科―財政再建への提言』で、ガソリン税などを「一般財源化し、社会保障・福祉、生活密着型公共投資などにも使えるようにすることが緊急に必要」と提言しました。

　この提言では、公共投資のあり方について、高度成長期と違い、低成長下では、「大型公共投資の生産誘発効果や雇用拡大効果はいちじるしく低下して」いると分析。大型事業中心から生活密着型に転換するよう求めました。

　なかでも道路特定財源が、際限なく道路をつくり続ける悪循環を生みだし、道路整備費が公共事業費全体の２８・６％と突出する「異常な事態」を招いていることを指摘して、「見直しは避けて通れない課題」だと提起しました。

　二〇〇一年になって、小泉純一郎氏が一般財源化を言いだしましたが、結局、実行することができませんでした。

　日本共産党は、小泉内閣の後退姿勢を批判するとともに、毎回の国政選挙で一般財源化を公約に掲げて、その実施と無駄な公共事業をやめることを訴えてきました。

　政府・自民党は、いまになって「道路中期計画」をすすめる理由に、通学路の安全確保や開かずの踏切解消など「国民生活に欠かせない課題」（自民党青年局）を強調しています。実際は、｢道路中期計画｣の中身はいまだに高速幹線道路中心です。

　日本共産党は、際限なく道路をつくり続ける「自動装置」である道路特定財源の一般財源化とともに、「総額先にありき」の「道路中期計画」の白紙撤回を求めています。

■関連キーワード