2008年4月9日(水)「しんぶん赤旗」
核廃絶へ役割果たせ
井上氏 サミット議長国として
参院外交防衛委
 （写真）質問する井上哲士議員＝８日、参院外交防衛委 |
日本共産党の井上哲士議員は八日、参院外交防衛委員会で、日本は七月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長国として核兵器廃絶のイニシアチブを発揮すべきだと主張しました。
井上氏は、二〇一〇年に予定されているＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で「核兵器廃絶への明確な約束」（二〇〇〇年の同会議での合意）の実行を迫る上で、注目すべき変化が起こっていると指摘。キッシンジャー元米国務長官ら四氏が〇七年と今年、抑止力論は危険だと警告し、核不拡散のためには核廃絶に進むことが必要だと呼びかけた論文を発表したことを紹介しました。
高村正彦外相は同論文について「よい方向が出ている。高く評価している」と答弁しました。
井上氏は、今年二月の「国際安全保障会議」でドイツの外相が核軍縮を最重要課題と位置付け、核保有国の指導性の発揮を求めたことなどを紹介。一方で、高村外相が同会議での演説で核軍縮問題に触れなかったことを批判し、唯一の被爆国政府として新しい情勢にふさわしい役割の発揮を求めました。
井上氏は、サミットでは合意の枠が「不拡散」に縛られてきたことを示し、洞爺湖サミットでも「不拡散の強化」しか主要テーマにされていないと指摘。議長国として核廃絶を議題とし、被爆者の代表を呼ぶなど被爆の実相を広める場をつくるべきだと強く求めました。
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