2008年4月10日(木)「しんぶん赤旗」
道路特定財源
復活法案は廃案に
穀田議員要求 「一般化」と矛盾
 （写真）質問する穀田恵二議員＝９日、衆院国土交通委 |
日本共産党の穀田恵二議員は九日の衆院国土交通委員会で、福田康夫首相が道路特定財源の一般財源化を提案したことについて、「口約束だけで『一般財源化』と言われても誰も信用しない」と述べ、法的裏付けを持たせるよう迫りました。
首相提案は、二〇〇九年度から道路特定財源を一般財源化するというもの。一方、政府・与党は、ガソリン税などの税収を今後十年間、道路整備に充てる道路整備財源特例法改定案（道路財源復活法案）を衆院再議決で成立させようとしています。
穀田氏は「（十年間、道路特定財源を続けるとした）復活法案を通すことは、総理の（一年後に）一般財源化という方針と相いれない」と廃案を要求。冬柴鉄三国交相は「〇九年度まではどうするのか」と反問し、「だから道路整備に使うと約束する法案を提出している」などと答弁しました。
穀田氏は、増田寛也総務相が「（減収により）歳出構造の見直しのきっかけになる」と認めている（八日の参院総務委員会）ことを示して、「歳入に見合って歳出を組み立て直せばいい」と述べ、復活法案を廃案にしても何も問題はおこらないと力説。また、復活法案が成立しなければ、「法律上、道路整備の事業量（総額を定めた道路計画）を決める必要もなくなる」と指摘しました。
冬柴国交相は「それはそうです」と認めたにもかかわらず、「必要な道路は造らなければいけない」と発言。“総額先にありき”で、従来の道路計画に固執する姿勢を示しました。
穀田氏は「一般財源化というのであれば、先に事業量（総額）を決めないと確約してこそ実効性が担保される」と強調。国交相の姿勢こそが一般財源化を“空手形”にする元凶になっていると指摘し、復活法案の廃案を重ねて求めました。
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