2008年4月11日(金)「しんぶん赤旗」

ハンセン病問題 基本法早く

党議員団に 療養所代表ら要請

　全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）、ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団、全日本国立医療労働組合は十日、東京・永田町の国会内で日本共産党国会議員団と懇談。ハンセン病問題の全面解決と恒久対策を実現することを目的とした「ハンセン病問題基本法」（基本法）の早期制定を要請しました。各地の国立療養所の代表がそろって実情を訴えるのは初めてです。

　全療協の宮里光雄会長は、「要求を積み上げて築かれてきた療養所の医療や介護がなし崩しに崩壊している」と隔離政策への責任を果たそうとしない国への怒りをにじませました。

　大島青松園（香川県）の代表が「（療養所は離れ島にあり）船便の確保すら厚生労働省は明確にしない」と訴えたのをはじめ、九つの療養所から医師不足や療養所の将来構想の必要性が口々に語られました。

　神美知宏・全療協事務局長は、「最後のたたかいだ。療養所の将来構想ができなければ死んでも死に切れない。共産党にこそ支えてほしい」と訴えました。

　日本共産党国会議員団のハンセン病問題プロジェクトチーム会長の高橋千鶴子衆院議員は「ハンセン病問題はまったく終わっていない。なぜ基本法が必要かの理解を広げること、命と健康への国の責任を放棄しようとする国の政策に立ち向かうことの二つが大切です。今国会で成立させるために全力を尽くしたい」とあいさつしました。

　穀田恵二衆院議員、井上哲士、仁比聡平両参院議員が出席し、あいさつしました。