住民監視体制強化に

情報保全隊統合の法案可決

共産党は反対

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝11日、衆院安全保障委

　衆院安保委員会は十一日、自衛隊の秘密保護体制の強化を図る「自衛隊情報保全隊」（仮称）設置を盛り込んだ防衛省設置法改定案を採決し、自民・民主・公明・国民新各党の賛成多数で可決しました。日本共産党と社民党は反対しました。

　「自衛隊情報保全隊」は陸海空自衛隊の各情報保全隊を統合し、機密情報の保護などを一元的に行うことを目的としています。定員も現在より三十五人増え、九百六十六人となります。

　日本共産党の赤嶺政賢議員が反対討論に立ち、「自衛隊の秘密保護体制の強化で日米間の情報協力・共有、軍事一体化を進めるものだ」と指摘。「情報保全隊は、イラク派兵反対運動など、自衛隊の活動に批判的な市民、団体、政党の活動への監視を行っている。このような部隊の体制強化は断じて認められない」と批判しました。