2008年4月16日(水)「しんぶん赤旗」
関空の赤字
穴埋めに道路財源
大門議員 連絡橋買い取り追及
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巨額の赤字を抱える関西国際空港(関空)に国が空港事業とは何の関係もない道路特定財源まで投入し、穴埋めをする異常な事態が進んでいることが十五日の参院財政金融委員会で明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員の追及で判明したものです。
関空株式会社(国、地方、民間の共同出資)は一兆一千八百九億円の巨額負債を抱え、すでに二千億円近く血税が投入されています。そのうえ、関空株式会社が所有する不採算部門の空港連絡橋を、国交省が所管する独立行政法人「高速道路保有・債務返済機構」に買い取らせ、「一般国道」にしようとしています。その財源に道路特定財源を投入しようとしているのです。
国土交通省資料をもとにこの仕組み(図)を暴露した大門氏は、この狙いが、赤字の原因となっていた空港連絡橋を関空株式会社から切り離し、同社の経営を救済することだと指摘。国交省資料が二〇〇八年度に空港連絡橋を「機構」へ売却し、その買い取り額の一部を国と大阪府が道路特定財源で直接負担(国が百三十億円、大阪府が六十五億円)すると明記していることを明らかにしました。
大門氏は「なぜ、空港事業の連絡橋を買い取るのに、道路特定財源からお金をだすのか」と追及。国交省の小野芳清航空局次長は「関空の国際競争力を強化するため」というだけで、まともに答えられませんでした。
大門氏は、「道路特定財源を(政府が)何でも都合良く使っていいのか」と批判し、見直しを強く求めました。
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