2008年4月16日(水)「しんぶん赤旗」
低所得の４割 受診抑制
医療費負担増ずっしり
ＮＰＯ調査
低所得の人の四割が、具合が悪くても病院の受診を控えていることが十五日、ＮＰＯ法人・日本医療政策機構（黒川清代表理事）の発表した調査結果で分かりました。同機構は「経済力の弱い人に医療費負担増による受診抑制が生じている」と指摘しています。
調査は今年一月に行われ、九百二十六人から回答を得ました。過去一年以内に具合が悪いにもかかわらず「費用がかかる」という理由で医療機関に行かなかった人は３１％。低所得層（年間世帯収入三百万円未満など）でみると３９％に達しました。高所得層（年間世帯収入八百万円以上など）の１８％と比べると二倍以上となります。また、低所得の人の１６％は、「費用がかかるので薬を処方してもらわなかった」と回答。高所得の２％を大きく上回りました。
同機構の昨年の調査でも、低所得ほど受診抑制するという結果が出ています。機構は「受診抑制の実態とともに、経済力による顕著な『格差』が生じていることが二年続けて明らかになった。わが国の医療制度の根幹を成してきた『平等性』の理念と、実態の間にずれが生じている」と分析しています。
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