2008年4月16日(水)「しんぶん赤旗」

地デジ問題

受信障害 公的対策を

塩川議員質問 住民負担に反対

（写真）質問する塩川鉄也議員＝15日、衆院総務委

　衆院総務委員会で十五日、日本共産党の塩川鉄也議員が地上デジタル移行による都市受信障害の問題を取り上げ、国と公益事業者による対策を求めました。

　都市部では航空機、高架道路、送電線、建物等の影響でテレビの受信障害が発生します。塩川議員は、米軍基地や自衛隊基地については防衛省の責任で地上デジタル対策をとることを紹介してから、民間空港周辺での電波障害対策について質問。国交省航空局次長は「テレビ受像障害が発生すれば、実態調査をして、何らかの対策を講じていく」と答えました。

　さらに塩川議員は、高架道路と送電線周辺について、受信障害が発生すれば会社の責任で対策をとるよう求めたのに対し、総務省情報通信政策局長は「（会社との）話し合いが原則」などと答弁。塩川議員が国、公益事業者の負担を明確にし、住民に負担を転嫁すべきでないと指摘したのに対して、増田寛也総務相は「公共施設については関係省庁と連携して、受信障害の調査を早期に実施したい。公益事業者については社会的責任、公益性があるので、総務省として働きかけをする」との考えを示しました。