原油高納税に配慮を

佐々木議員要求財務相も「当然」

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝16日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は十六日の衆院財務金融委員会で、税金徴収の実態を取り上げ、納税者の実情を踏まえて親切な対応をするよう政府に求めました。

　中小企業庁の調査（昨年十一月）では、中小企業の約九割が原油・石油製品価格の上昇分を転嫁できていません。消費税も転嫁できず、滞納する業者が増えています。

　国税通則法や国税徴収法には、納税の猶予など、納税者の実情に配慮する措置が設けられています。

　佐々木氏は、国税庁が、猶予に該当する事実として「その事業につき著しい損失を受けたこと」をあげていると指摘。現在の資材の高騰などが納税などの猶予の要件に含まれるかただしました。

　国税庁の佐々木豊成次長は「その通り（含まれる）」と答えました。

　さらに佐々木議員は、国税庁が「税務運営方針」で「納税者に対して親切な態度で接し、不便をかけないように務める」としていることを取り上げ、この方針を順守するよう求めました。

　佐々木次長は「同方針は、税務行政を遂行する上での原則だ」と明言。額賀福志郎財務相も「（税を）取るだけではなく、商売が生かせるなら生かしていかなければならない。幅広く考えながらやるのが当然だ」と答えました。