2008年4月20日(日)「しんぶん赤旗」
国保改善運動大きく
京都 全国交流集会始まる
二〇〇八年国保改善運動全国交流集会（中央社保協と近畿ブロックの主催）が十九日、京都市内で二日間の日程で始まりました。集会には二百十人が参加。国民の怒りがわき起こっている後期高齢者医療制度の廃止と、国保の改善を求める運動を結んですすめようとの運動が提起されました。
中央社保協代表委員の住江憲勇保団連会長が開会あいさつ。三重短期大学の長友薫輝准教授が、「社会保障としての国保再生へ向けて―制度の安定と持続可能性」と題して講義しました。
長友氏は(1)受益者負担論(2)「負担の公平性」論(3)相互扶助論(4)自己責任論―を根拠とした「展望のない負担増は『社会の処方せん』となりえない」と指摘。また、保険者別に比較して、国保加入者が最も低い所得で最も高い負担を強いられる構造を見れば、「負担の公平性に欠く対応」と批判。「公的医療保険のセーフティーネットであり、急増する貧困世帯の受け皿である国保を、社会保障として充実させよう」と述べました。
日本共産党中央委員会政策委員の谷本諭さんは、国保財政の危機を招いた原因が国庫負担率削減にあることを、歴史的経過を追って述べ、「後期高齢者医療制度の実施を口実にした国保料値上げを許さないためにも、国保財政を分析する力をつけ、自治体との共闘で改善をかちとる運動を起こしましょう」と呼びかけました。
■関連キーワード
