2008年4月23日(水)「しんぶん赤旗」

日弁連が憲法シンポ

空自のイラク撤退求める

　憲法記念日を前に、在日米軍や自衛隊の実態から憲法九条を考えようと、日本弁護士連合会が二十二日、東京都内で集会を開き、テレビ中継で結んだ各地の弁護士会の会場も含め、多くの市民、法律家が参加しました。

　日弁連の宮崎誠会長は主催者あいさつで、航空自衛隊のイラク空輸活動を憲法九条違反とした十七日の名古屋高裁判決を「憲法判断にふみこんだ画期的判決」と高く評価。判決を受け、政府にイラクからの自衛隊全面撤退を求める会長声明を発表したことを紹介しました。

　パネルディスカッションに参加した沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は、二月の中学生暴行事件をはじめ米軍人の犯罪や米軍普天間基地の被害をあげ、「沖縄の米軍は憲法が入り込めない存在として置かれている」と告発。「基地撤去こそが沖縄県民の人権回復につながる」とのべました。

　九条改憲の背景にある日米同盟強化の実態、米国内の人権蹂躙(じゅうりん)の状況などが議論され、小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、米の戦争に加担する九条改憲ではなく「世界でいちばん危険な軍事同盟＝日米安保の廃棄にいま向かうべきだ｣とのべました｡

■関連キーワード

• イラク問題