2008年4月25日(金)「しんぶん赤旗」

米国産牛肉

全面輸入中止直ちに

危険部位混入 志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝24日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は二十四日、国会内で記者会見し、米国産輸入牛肉にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の原因物質が含まれるとされる危険部位が混入していたことについて、「国民の命と健康にかかわる重大事態だ」と述べ、党としての基本的立場を三点にわたり表明しました。

　第一は、「政府は米国産牛肉の輸入をただちに全面中止する決断をすべきだ」ということです。

　志位氏は前回、米国産輸入牛肉の危険部位混入が判明した二〇〇六年一月には、政府が輸入の全面禁止措置をとったにもかかわらず、二十四日午前の国会審議では、これを拒否する態度を示したことをあげ、「道理がたたない」と批判。「今回の政府の態度は、国民の食の安全・健康に責任を負わない態度で許しがたい」と述べました。

　第二に、今回の事態が「日本政府がアメリカいいなりに国内のチェック体制を後退させたことから生まれた」ことです。

　政府は〇六年七月、全箱検査を条件に米国産牛肉の輸入再開を始めました。しかし、安倍晋三前首相が〇七年四月に渡米しブッシュ大統領と会談したさいに、日米両国政府は全箱検査から抽出検査に切り替えることを合意し、同年六月から実施されました。

　志位氏は、「日本の検査体制をアメリカいいなりで緩めたために、輸入検査段階で危険部位の混入を見逃し、水際の港ではなく吉野家の工場というギリギリのところまでいってしまった」として、「政府の責任は非常に重い」と批判しました。

　第三に、全頭検査の問題です。志位氏は、日本では国内産牛肉の全頭検査が基本とされていることをあげ、「アメリカも日本に牛肉を輸出するのであれば、日本の基準に合わせ全頭検査をルールにすべきだ」と指摘。そのうえで、「アメリカが全頭検査をやらないのであれば、輸入再開はしないという決意で、日本政府は対応すべきだ」と強調しました。