2008年4月25日(金)「しんぶん赤旗」
「慰安婦」・強制労働の解決
ＩＬＯの機能を学ぶ
全国ネット
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワークは二十四日、国会内で院内集会を開きました。参加者約五十人は六月に開かれるＩＬＯ（国際労働機関）総会で、戦時中の日本軍「慰安婦」や強制労働問題の解決が決議されるよう、ＩＬＯの機能について学びました。解決に向け、被害者や各国関係者らと共同していくことを確認しました。
ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会は三月に公表した年次報告で、日本の「慰安婦」問題と強制労働問題が強制労働禁止条約に違反していると今年も言及。日本政府に対し報告を出すよう要求しています。
これに対し日本政府は「専門家委員会の意見に法的拘束力はない」と主張し、意見を無視しています。
同専門家委員会に十年間勤務した吾郷眞一九州大学教授は「ＩＬＯは『準』司法的機能を果たしている」「国際法的に法的拘束力がないとはいえない」と指摘。同委員会が意見を出したことで改善された例はたくさんあり、監視機能が働いていると語りました。
また、ＩＬＯは政労使の三者構成のため「下（市民）からの追及が何度でもできるのが強み」とのべ、参加者を励ましました。
全国ネットは日本政府に対し「専門家委員会の意見に真摯（しんし）に向き合い、直ちに被害者救済を行わなければならない」と訴えています。
集会の呼びかけ人として日本共産党の井上哲士参院議員や民主、社民両党議員が参加しました。
■関連キーワード
