2008年4月26日(土)「しんぶん赤旗」
野村証券事件 究明せよ
佐々木議員 社長招致求める
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日本共産党の佐々木憲昭議員は二十五日、衆院財務金融委員会で、野村証券社員によるインサイダー取引事件に関し、再発防止のために真相の徹底究明を求めました。
同事件は、中国籍の野村証券社員が職務で得た企業の合併・買収情報を使ってインサイダー取引を行った容疑で、二十二日に東京地検特捜部に逮捕されたものです。
佐々木氏が「近年、インサイダー取引などの事件が急速に増えている」として金融庁の検査内容を質問。証券取引等監視委員会の内藤純一事務局長は「事件を防止するため、社内体制などに着目している」と答弁しました。
佐々木氏は「今回の事件では入社間もない人が企業機密を扱う部署に配置された。社内体制に問題があったのでは」と追及。渡辺喜美金融担当相は個別案件にはコメントしないとしつつ、「証券会社は市場の信頼を損なわないことが大事。適切な内部体制をとることが必要だ」と述べました。
佐々木氏は、逮捕当日、野村証券の渡部賢一社長が「社外の口座を使った取引は、実態を把握するのが難しい」と述べ、会社の責任をあいまいにしようとしていることを批判し、同社長の参考人招致を求め、理事会で協議することになりました。