全国民分のワクチンを

小池議員　病床確保も急務

　日本共産党の小池晃議員は二十四日の参院厚生労働委員会で、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）に備えるべき政府の責任をただしました。

　小池氏は、大流行に備えたワクチンの備蓄が二千万人分しかなく、接種の優先順位をめぐる混乱が生じかねないとし、安全性を検証しつつスイスのように全国民分を備蓄すべきだと主張｡病原体の漏出を防ぐ｢陰圧病床｣も四千床余りしかなく､｢このままでは入院も外来も受け入れが困難になる｣と警告しました。

　舛添要一厚労相は、指摘を認め、一カ月以内に「医療体制の再構築」の目標を定め、来年度の予算確保に努力するとのべました。

　小池氏は、「陰圧病床」が四十九床ある国立病院機構南横浜病院を「赤字」を理由に十二月に閉院する問題を追及。厚労省は、閉院後は国立神奈川病院との連携で対応するとしながら、同病院の増床は「実際に運用してみて必要があれば検討する」（外口崇医政局長）と答えました。

　小池氏は、「感染症の医療体制を拡充するといいながら、一方で貴重な感染症病棟をもつ国立病院は『赤字』だから閉鎖するのはおかしい」と、閉院中止を求めました。

　質疑では、新型インフルエンザ発生時に各保健所に設置される「発熱相談センター」に電話回線が一本しかないことも分かりました。

　小池氏は、検疫所の検疫官が二十年間で三十人も減らされている事実を示し、「これで国民のいのちが守れるのか」と追及。舛添厚労相は、「必要なところには必要なお金をつけなければならない」と表明しました。

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