2008年4月30日(水)「しんぶん赤旗」

農業政策 再考のとき

島根でシンポ 党「再生プラン」に共感

（写真）活発な討論がなされた「日本農業の再生を考えるシンポジウム」＝２９日、島根県安来市

　島根県安来市で二十九日、日本共産党中央委員会主催のシンポジウム「日本農業を考える」が開かれました。安来節が流れ、地元特産品も並ぶ会場の伯太わかさ会館の周辺は、田植えを控えた水田やチューリップ畑が広がります。自治体や農業関係者、無所属地方議員らも多数参加し、大型バス五台などで中国五県から六百四十人が駆けつけ、主会場は開会時間までにいっぱい。第四会場まで埋まり、時間を早めて開会しました。

　パネリストは、地元・やすぎ農業協同組合の山根盛治代表理事組合長、生活協同組合しまねの安井光夫理事長、岡山県真庭市で農業を営む大塚雅史さん（３４）、日本共産党の小池晃政策委員長（参院議員）の四氏。

　中林隆同県委員長の主催者あいさつに続いて、同市の真野善久総務部長が島田二郎市長の歓迎メッセージを代読。中林よし子元衆院議員が司会を務めました。

　山根氏は、「米価が下がり、コメの売上高は平成三年（一九九一年）時から半減。中山間地も多く、六十キロ一万八千円台を確保しないと再生産に結びつかない」厳しい現状を紹介。「農業政策を考え直さないといけない」と語りました。

　大学卒業後、サラリーマンを経て農業に転身した大塚氏は、「百姓はかっこいいと思って入りましたが、採算を考えると厳しい。農業プランにある就農者支援制度を全国で実現してほしい」。

　安井氏は、農薬入りギョーザ事件が「食の問題を見直すきっかけになった」として、同生協独自で加工品の原産地表示を始めたことを紹介。

　日本共産党の「農業再生プラン」を紹介した小池氏は、食料自給率３９％や耕作放棄など日本の現状や世界的な食糧不足と食料価格急騰に触れ、「国内、世界の流れは、農業政策の抜本的転換を求めている」と強調。価格保障と所得補償の抜本的充実など「軸足を自給率の向上に置いた四つの提言」について詳しく語りました。

　会場からは十三人が発言。学校給食の自校方式を求める女性が「生産者といっしょに取り組みたい」と語り、山根氏が「ＪＡやすぎも学校給食を完全自給し、安全なものを提供したい」と応じる場面も見られました。