2008年5月1日(木)「しんぶん赤旗」
道路特定財源からズサンな支出
１６法人 整理へ
役員は国交族議員に献金
自民党の佐藤信秋参院議員が、国土交通省所管の５１の法人などに天下った同省ＯＢの役員７３人から献金約500万円を受けた問題（４月２１日付既報）で、このうち１６法人が同省から解散・整理の対象とされていることが３０日、本紙の調べでわかりました。これらの法人には、道路特定財源から計377億円を支出しています。中にはずさんな支出で問題になった法人が含まれています。
道路特定財源の無駄遣いに国民の批判が高まる中、国交省が十七日に発表した「道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書」は、道路関係の公益法人を三年間で五十法人から十六法人に削減するとしています。
佐藤氏は、今回見直しの対象となった法人のうち十六法人で役員をつとめる同省ＯＢ二十五人から百七十五万円の献金を二〇〇六年に受けていました。解散が決まった三法人のうち、駐車場整備推進機構は八万円、道路開発振興センターは三万円を役員が佐藤氏に献金をしていました。
駐車場整備推進機構は、道路財源で整備された全国十四の駐車場の管理業務を請け負っています。同機構が管理する駐車場は、利用率が低迷しています。
日本共産党国会議員団が強く中止を求めた東京湾口道路や伊勢湾口道路など新たな海峡横断道路の調査業務を受注していた海洋架橋・橋梁調査会は道路保全技術センターと統合し、一つの法人になります。橋梁調査会は役員二人が二十万円を佐藤氏に献金しています。技術センターは職員旅行の費用を丸抱えして問題になった法人ですが、役員三人が二十八万円を献金していました。
道路財源からの支出が取りやめになった国際建設技術協会は、理事長が五万円を献金。同協会は、「海外の道路関係」調査の業務を約九千二百万円の随意契約で受注し、インターネット百科事典を引用したり、意味の通じない文書の報告書を作成しています。
これらの法人の中には国交省との随意契約による独占的な業務受注が常態化しているものも少なくありません。
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