2008年5月8日(木)「しんぶん赤旗」
沖縄タクシー強盗容疑米兵
基地内で自由行動
赤嶺議員 地位協定の改定迫る
沖縄タクシー強盗事件（三月、沖縄市）で、県警が容疑者の米軍憲兵隊員を基地内の拘禁施設に拘禁するよう求めたにもかかわらず米軍がただちに応じず、自由行動が認められていた―。日本共産党の赤嶺政賢議員は七日の衆院外務委員会で、問題の根本には在日米軍の特権を定めた日米地位協定があると述べ、抜本改定を求めました。
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝７日、衆院外務委 |
同事件は、米軍嘉手納基地所属の憲兵隊員が、米兵家族の少年四人と共謀し、タクシー運転手を殴り、売上金など約八千円を奪ったもの。
赤嶺氏の質問に警察庁の米田壮刑事局長は、四月二日に拘禁を米軍側に申し入れ、米側は同十一日に基地内で拘禁したことを明らかにしました。
また、米側に拘禁要請に応える法的義務があるとは「承知していない」と述べ、地位協定上の義務がないことを認めました。
赤嶺氏は、県警の要請から十日間近くも憲兵隊員が基地内を自由に行動でき、少年らとの口裏合わせも十分に可能だったと批判。外務省の西宮伸一北米局長は、根拠も示さず、「捜査は、法と証拠に基づき適切に行われた」と開き直りました。
赤嶺氏は、米兵の事件のたびに日米両政府が繰り返す地位協定の「運用改善」では、「不平等な日米関係は改まらない」と批判しました。
■関連キーワード
