2008年5月8日(木)「しんぶん赤旗」

憲法を行政に生かして

全労連が自治体要請

　全労連が、憲法を守り生かす世論を一気に広げようと五月から全国各地でスタートさせた「憲法網の目キャラバン」で七日、「憲法を行政に生かせ」と奈良、高知、佐賀の三県で自治体への要請行動がスタートしました。

　憲法キャラバンは、憲法九条を守る署名をはじめとする憲法闘争の前進と、「なくせ貧困」を掲げて取り組んでいる最低賃金の時給千円への引き上げや後期高齢者医療制度の廃止など二五条（生存権）にかかわるたたかいの前進をめざしています。憲法九条を守る署名は五百万人分を目標に取り組んでいます。

　民主団体と共同し、宣伝や自治体首長らへの要請、学習会など多彩な活動で憲法をアピール。三十日には東京・日比谷野外音楽堂で、キャラバンの終結集会を開きます。

　七日に自治体懇談を行った高知では、自治労連の大黒作治委員長、高橋豊房県労連委員長らが、尾崎正直知事、南国市の橋詰壽人市長とそれぞれ懇談しました。

　奈良では、自治労連の野村幸裕書記長と県労連の井ノ尾寛利事務局長が県と五つの市を訪問。佐賀では三市を訪問しました。

　同キャラバンでは、北海道では、自治体首長、議会議長、農協組合長に要請し、九十自治体以上で賛同署名をめざしています。長野県労連では「憲法守るゾウ君」をのせて行動。福井県労連などでは労働組合に「平和アピール」を送って申し入れなどを行います。

　大阪労連は、憲法会議などと「憲法市民講座」を開き、自治体キャラバンや署名行動をすすめることにしています。

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