2008年5月8日(木)「しんぶん赤旗」

暴動起きるほど食料問題は深刻？

　〈問い〉　最近、世界で、食糧の不足と高騰のため暴動が起きているそうですが、そこまで世界の食料問題は深刻なのですか？　（東京・一読者）

　〈答え〉　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、この３月以来、多くの途上国で、「食料が足らない」「高騰して買えない」という事態が広がり、ソマリア、エジプト、カメルーン、コートジボワール、セネガル、ブルキナファソ、エチオピア、マダガスカル、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、ハイチなどの国々では暴動や騒乱が起き、死者が出た国もあります。国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）は、３０カ国が食糧危機となり、うち２３カ国が「深刻な情勢」と警告を発しているほどです。

　背景には、世界の食料需給の歴史的なひっ迫と価格の急騰があります。農水省の「海外食料需給レポート２００７」によれば､世界の穀物在庫率(年間消費量に対する期末在庫量の割合）は１４・７％と、この４０年間で最低になり、「危険水域」といわれる水準です。そのもとで、小麦の国際価格は、３年間で３・３倍、大豆は２・５倍、トウモロコシは２・５倍に高騰しました。コメの国際価格の指標となるタイの相場は、わずかこの３カ月で２倍になっています。

　世界の食料をめぐる今日の事態は､(1)新興国･途上国の人口増加と経済成長による需要の増大､(2)バイオ燃料ブームによる原料穀物の爆発的な増加､(3)地球温暖化による生産の不安定化などが原因です｡これらは､すべて一時的ではなく､構造的なものです｡世界はまさに｢穀物の争奪戦｣という様相であり､それに乗じて投機マネーが穀物市場に流れ込んでいることも､価格高騰に拍車をかけています｡

　こうしたなかで、穀物の輸出国があいついで輸出規制に踏みだしています。食料は、いざというときには自国内の供給を最優先する、というのが、どの国でも当たり前の判断なのです。

　ベトナムやインドなどのコメ輸出国が、次々に輸出規制を発動したことで、コメの２０％を輸入に頼る世界最大のコメ輸入国・フィリピンでは、深刻なコメ不足に陥り、政情不安が広がり、アロヨ大統領がベトナム首相に「コメをわけてほしい」と懇願する事態となっています。

　このなかで、わが日本は、食料自給率がカロリーベースで３９％、穀物の自給率は２７％にすぎません。その気になれば食料を自給する力がある日本が、国内で減反しながら７７万トンもの米を輸入し続けている―これはまさに世界の飢餓問題の解決に逆行するものです。

　｢食料は海外から安く｣という安易な考えをやめ、日本農業を再生し、食料自給率の向上を真剣にめざす農政への転換が、今こそ求められています。（村）

　〔２００８・５・８（木）〕