撤廃の一点で共同を

共産党がアピール

　日本共産党の志位和夫委員長は八日、国会内で記者会見し、「高齢者差別の医療制度は廃止しかない――撤廃の一点での国民的共同をよびかけます」とするアピール（全文）を発表しました。会見には、小池晃政策委員長が同席しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長（右）と小池晃政策委員長＝８日、国会内

　七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の四月実施以降、日本列島を揺るがす怒りがわきおこり、政府・与党も制度の一部「見直し」などを言い出しています。志位氏は「小手先の『手直し』ですむような問題ではなく、撤廃するしか解決の道はない」と指摘。制度の撤廃の一点で、政治的立場の違いを超えた国民的共同を広げて、制度を廃止に追い込むことをよびかけました。

　そのうえで、国民が安心できる医療制度をどうつくるかについて、財源問題を含め、国民的な討論によって合意をはかる必要があると述べました。

　志位氏は、アピールに盛り込んだ「撤廃しかない三つの理由」として、(1)医療費削減のための高齢者差別法は許されない(2)制度が存続すればするほど、国民を苦しめる(3)すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度だ―を紹介しました。

　このなかで志位氏は「どんな理由があれ、医療という人間の命にかかわる問題で、高齢者を差別する制度は許されない」と強調しました。保険料が二年ごとに際限なく値上げされ、高齢者への差別医療を将来的に拡大するレールが敷かれたことをあげ、「制度の『延命』自体が、耐えがたい負担増と給付減につながる」と批判しました。

　また、この制度が「団塊の世代」を最大の標的にするとともに、現役世代に新たな負担増を求めていることを指摘。「現役世代にとっても、この制度は、現在も将来も災厄をもたらすものだ」と述べ、「世代の違いをこえた共同」の重要性を強調しました。

　今後の取り組みについて、志位氏は「アピールを各党に届けるとともに、全国各地の医師会や老人会、労働組合、市民団体などに幅広く申し入れ、懇談して、国民的共同の形成に資するように奮闘したい」と述べました。

高齢者差別の医療制度は廃止しかない

アピールのポイント

▽第一の理由――医療費削減のための高齢者差別法は許されません
▽第二の理由――制度は存続すればするほど、国民を苦しめます
　・保険料は｢天井知らず｣に値上げされる
　・差別医療が導入され拡大される
▽第三の理由――すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度です
▽小手先の「見直し」でなく撤廃せよ――安心できる医療制度へ国民的討論を

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