2008年5月10日(土)「しんぶん赤旗」

癒着拡大の人事交流

公務員制度法案を追及

（写真）質問する塩川鉄也議員＝９日、衆院本会議

　国家公務員制度改革基本法案の趣旨説明が九日の衆院本会議で行われ、日本共産党の塩川鉄也議員が質疑に立ちました。

　塩川氏は「公務員制度改革で問われているのは政・官・業の癒着構造」と述べ、天下りの規制強化を要求。総務省が日本経団連に行ったアンケートで企業側が人材交流のメリットを「社員の知見・人的ネットワークの拡大」と答えているとして、法案にある官民の幹部交流の拡大は「癒着の構造を広げるもの」と迫りました。

　福田康夫首相は「人材交流は国と企業の双方に有意義」と述べました。

　塩川氏は、内閣府原子力安全委員会事務局の規制調査官のポストが原発メーカーの指定席になっていることをあげ、法案に癒着への｢歯止め｣がないと追及｡福田首相は｢中立性・公正性に留意したい」などと述べました。

　塩川氏は、法案の目玉とされている「『政務専門官』以外の国家公務員の国会議員への接触規制｣は､行政情報の透明化に逆行するものとただしました。渡辺喜美行政改革担当相は「すべての接触を禁止しているわけではない」と答えました。

　公務員の労働基本権が踏みにじられていることに対して塩川氏は、政府の専門調査会が指摘した協約締結権「付与」が「検討」と後退したのはなぜかと追及。福田首相は「国民の理解が必要不可欠」と述べるにとどまりました。

　非常勤職員の労働条件の改善を求めたのに対し、福田首相は「どのような方策が可能か検討する」と答弁しました。