2008年5月10日(土)「しんぶん赤旗」
社会保障費の自然増抑制
道路建設費の２０分の１
大門議員追及
 （写真）質問する大門実紀史議員＝９日、参院連合審査会 |
日本共産党の大門実紀史議員は、九日の参院財政金融・国土交通委員会連合審査会で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「社会保障費の自然増抑制は毎年二千二百億円。道路建設への国の支出、年四・四兆円の二十分の一を回せば抑制しなくて済む。こういう判断はできないのか」と迫りました。
福田首相は「一般財源化と二千二百億円とどのように関係するんですか。社会保障費の総額は増えている」などと述べ、一般財源化で社会保障費を増やす考えを示しませんでした。大門氏は「一般財源化するといいながら、社会保障費に回す気持ちが示されなかった。厳重に抗議する」と述べました。
政府は、十年間で五十九兆円を道路整備に使う「道路中期計画」で、拠点空港や港湾から高速道路のインターチェンジへのアクセスを十分未満にする事業に年間六百三十億円かけるとしています。一方で、障害者自立支援法で導入された「応益負担」の撤回に必要な予算は年間約五百十億円です。
大門氏が「どちらに緊急性があるか」と正面からただしたのに対し、福田首相は「比較できるんですか。そんなことお答えできない」と述べ、無責任極まりない態度に終始しました。
道路整備財源特例法改定案 ガソリンにかかる揮発油税の全額と、石油ガス税の二分の一を、今後十年間にわたり、高速道路建設などの道路整備に充てることを定め、道路建設計画の総額を決めることを義務付けた法案。これがなければ、道路特定財源が成り立たないという基本的な法案です。特例法自体は四月一日で失効し、政府・与党は改定案成立で復活を狙っています。
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