道路財源法案を否決

与党、きょう再議決狙う

　道路特定財源を十年間維持するための道路整備財源特例法改定案が十二日、参院本会議で採決され、日本共産党、民主党、社民党などの反対多数で否決されました。自民党、公明党は賛成。国民新党は欠席しました。政府・与党は十三日の衆院本会議で、同改定案を原案のまま三分の二以上の賛成多数で再議決、成立を狙っています。

　同改定案は、ガソリン税など自動車関連の税収を向こう十年間、道路整備に充て、道路整備事業の量(総額)を閣議決定するよう求めています。二〇〇九年度から道路特定財源を一般財源化するとした政府・与党決定に矛盾し、世論調査で多数を占める｢一般財源化｣の声にも背くものです。

　“総額先にありき”で際限ない高速道路建設を推し進める道路特定財源制度の復活に対し、参院では明確なノーの審判が示されました。

　賛成討論で、自民党議員は「（審議の中で）道路財源が一部、不適切な使われ方をしたことが判明し、行政に対する信頼が失われた」としながらも、「社会資本整備は、明確なビジョンをもってすすめなければならない」と述べ、あくまで高速道路建設を進める姿勢に終始しました。

　参院で否決された法案が衆院で再議決された場合、臨時国会の新テロ特措法（一月）以来で、今通常国会では初めて。ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制関連法は参院採決を経ないまま四月三十日に衆院で再議決され､成立しています｡

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