2008年5月13日(火)「しんぶん赤旗」
道路財源法案
再議決に道理ない
市田書記局長が会見
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日本共産党の市田忠義書記局長は十二日、国会内で記者会見し、同日参院本会議で道路整備財源特例法改定案が否決されたことについて問われ、「大変大きな意義がある」とのべました。
また、与党が十三日の衆院本会議で、三分の二以上の賛成による再議決で同改定案を成立させようとしていることを批判。どの世論調査でも、多くの世論は、十年間もの道路特定財源の維持と再議決に批判的であり、一般財源化を求めていることを示しながら、「その民意に背く暴挙だ」と強調しました。
さらに、同改定案の再議決が、二〇〇九年度からの一般財源化という福田康夫首相の言明と「真っ向から矛盾する」と指摘。「否決された法案は廃案にするというのが、一般財源化の一番の保証だ」と強調しました。
市田氏は「何よりも重要なこと」として、十年間で五十九兆円を道路建設に投じる「道路中期計画」について、福田首相が五年間に短縮すると述べただけで、撤廃を表明していないことを批判。高速道路建設推進派である「道路族」にとっては、たとえ「一般財源化」されても、これまでと同じ道路予算が確保されれば、“痛くもかゆくもない”と強調しました。
そのうえで、「いま大事なことは、道路特定財源を一般財源にして、福祉にも、教育にも、医療にも使えるようにすることだ。どの角度から見ても、今日否決された法案を明日再議決することには道理がない」と批判しました。
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