道路財源法を再議決

「一般財源化」に背く暴挙

　道路特定財源を復活させ、今後十年間維持する道路整備財源特例法改定案が、十三日の衆院本会議で、自民・公明両党などの三分の二以上の賛成多数で再議決され、成立しました。日本共産党、民主党、社民党は反対、国民新党は棄権しました。

（写真）討論に立つ穀田恵二議員＝13日、衆院本会議

　参院の否決（十二日）を覆す今回の再議決は、同財源廃止を求める国民世論に反し、二〇〇九年度からの「一般財源化」の政府方針にも背くものです。ガソリン税の暫定税率などを復活させた歳入・税制関連法案の「みなし否決」による再議決（四月三十日）につづく暴挙です。

　再議決に先立ち、民主党は法案修正のための両院協議会開催を求める動議を提出しましたが、与党の反対多数で否決。両院の議決が異なる法案を、両院協議会も開かないまま再議決するという事態となりました。

　再議決への反対討論に立った日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「道路特定財源を一般財源化し、国民生活にとっての緊急性と優先順位にしたがって、何にでも使えるようにすること、税金の使い方を根本的に改めることこそ国民の切実な要求だ」と力説しました。

　また、両院協議会開催動議への賛成討論に立った同党の佐々木憲昭国対副委員長は、「参議院の結論を一顧だにせず再議決することは、まさに数の横暴であり、議会制民主主義を踏みにじるものだ」と批判しました。

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