2008年5月15日(木)「しんぶん赤旗」

「民」の狙いはビジネス

公務員改革法案を批判

塩川議員

（写真）質問する塩川議員＝14日、衆院委

　日本共産党の塩川鉄也議員は十四日、衆院内閣委員会で国家公務員制度改革基本法案の質問に立ち、同法案ですすめられようとしている「官民交流」について、民間企業側の本音が「新たな『ビジネス機会』の創出」にあることを明らかにし、政府の姿勢をただしました。

　塩川氏がとりあげたのは、総務省人事・恩給局が委託研究した「民間企業等における官民人事交流に対する意識に関する調査研究」報告書。「“民から官”への派遣を通じて、民側が得たいと考えているメリット」は、「派遣する社員の『人材育成』」、「官庁等との『人脈・ネットワーク』形成」などとともに、「新たな『ビジネス機会』の創出」であると書いています。

　塩川氏は「『民』から派遣された職員が新たなビジネス機会の創出のために業務を行うとすれば、官民癒着そのものではないか」と迫ったのに対し、渡辺喜美行政改革担当相は、「官民癒着との疑念を抱かれないよう、公務の中立性・公正性に留意する」などと答弁しました。

　塩川氏は、「法案にある『手続きの簡素化』は官民癒着を防止するための交流規制をなくすことではないか」と質問。渡辺行政改革担当相は否定しませんでした。