両院協議会を求める動議

佐々木議員の賛成討論

　日本共産党の佐々木憲昭議員は､十三日の衆院本会議で､道路整備財源特例法改定案の再議決に先立ち、両院協議会を求める動議に賛成の討論を行いました。要旨は以下の通りです。

（写真）討論に立つ佐々木議員＝13日、衆院本会議

　政府・与党は、さる四月三十日、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法案について、参院から無理やり法案を取りあげて、衆院の三分の二以上の多数で再議決し強行成立させ、世論のきびしい批判をあびました。

　にもかかわらず、今度は、昨日（十二日）、参院が否決した道路整備財源特例法改定案を、衆院で再議決し成立させようとしています。一度ならず二度、三度と、数の力で法案成立を強行する福田内閣と与党に断固として抗議します。

　憲法五九条一項は、法律は、衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。

　それは、衆参二つの院で審議することで、審議を深め、問題点を国民に明らかにする慎重審議を保障しようというものです。同時に、選挙の方法や時期が異なる両院で審議することで、国民の意思を多元的に反映させようという精神に立ったものです。

　したがって、衆院で可決したものについて参院が異なる議決をしたときは、その意思を尊重し、慎重に対応すべきです。そのため、憲法五九条三項にもとづき両院協議会の開催を求めるのは、当然の筋道です。

　ところが政府・与党は、参院が否決するや直ちに、再議決で成立をはかるという、きわめて乱暴なやり方をとろうとしています。参院の結論を一顧だにせず再議決することは、数の横暴であり、議会制民主主義をふみにじるものといわねばなりません。

　そもそも、道路整備財源特例法改定案を再議決し成立させることに、多くの国民は批判の声をあげています。世論調査では、今後十年間も道路特定財源制度を維持することに反対の人が七割を超えているのであります。国民世論に反して再議決することは断じて認められません。

　しかも、本特例法改定案は「〇九年度から一般財源化」という福田総理の方針と根本的に矛盾します。道路特定財源は、この三月末に期限切れで失効したのであり、再議決をやめれば、特定財源は復活せず、そのまま一般財源化できるのです。「十年間」の法律をとおしながら、「一年かぎり」だというのは、まったくの詭弁（きべん）です。

　政府・与党が本当に来年度から一般財源化し、特定財源は一年限りにするというなら、いま、まさに両院協議会を開催し、その場に修正案を提起すべきではありませんか。

　いま、大事なことは、道路特定財源を一般財源化して、福祉にも医療にも教育にも生活道路にも使えるようにすることです。はじめに財源ありきで、際限なく高速道路建設をつづける道路政策を根本的に改めることであります。

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