2008年5月15日(木)「しんぶん赤旗」
肝炎対策基本法
「今国会で制定」要請
原告ら８０人
薬害肝炎全国原告団・弁護団は十四日、東京・永田町の国会内で日本共産党国会議員団に「肝炎対策基本法」制定を今国会で実現するよう要請しました。
党議員団 「改善迫る」
政府は、ウイルス性肝炎患者が安心して治療に専念できる恒久対策づくりを原告団などに約束。しかし、医療費助成を行うための根拠法の制定が進んでいないことから、全国の原告や患者団体の代表ら約八十人が上京して各党への要請行動に取り組んだもの。
日本共産党からは、小池晃、仁比聡平両参院議員、穀田恵二、佐々木憲昭両衆院議員が出席しました。
山口美智子・全国原告団代表は、「日本共産党は志位和夫委員長をはじめ党をあげて当初から薬害根絶と肝炎患者の根本的救済のために全力をあげてこられました」と、感謝をのべました。そして、「与党と民主党から肝炎対策基本法がでているが、（国会での論議が）宙ぶらりんになっている。国の責任で恒久対策を行うということまで至っていないために被害者が自ら動かざるを得ません。病気と治療をかかえており、よりよい恒久対策ができるように支援してほしい」と訴えました。
東京、大阪、九州の各訴訟の代表からインターフェロン治療の可能性と限界に伴う医療費の助成のありかたや、本来無料で感染検査ができることになっているのに、自治体の対応がばらばらで、無料検査ができないでいることなど肝炎対策が進んでいない問題点が指摘されました。
小池参院議員は、「三百五十万人といわれる全国の肝炎患者の多くは、医療行為によって感染した被害者です。本来は医療費の全額を国が助成すべきです。無料検査もすべての自治体で実施を求めていきます。インターフェロン治療は、根治治療と進行抑制治療の役割があり、どちらの場合でも医療費助成はすべきで、改善を迫っていきます」とのべました。
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