2008年5月15日(木)「しんぶん赤旗」
文科省汚職
85社に94人天下り
文教施設協会関連企業に
石井議員質問
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文部科学省の文教施設整備をめぐる汚職事件で、同省文教施設企画部出身の職員が、社団法人「文教施設協会」の会員・賛助会員企業八十五社に天下りし、同省発注工事を多数受注していることが十四日、分かりました。この日の衆院文部科学委員会で、日本共産党の石井郁子議員が明らかにしました。
石井氏は、同省の文教施設部など施設担当部署で課長補佐級以上だったOB職員でつくる「文施OB会」の会員名簿(〇四年度)をもとに、協会の会員・賛助会員企業への在籍状況を調査。それによるとOB職員は、会員企業百二十八社のうち七十四社、賛助会員企業二十九社のうち十一社に在籍し、協会本体の八人を加えると、天下りは九十四人にのぼりました。
さらに〇六―〇七年度二年間の同協会関連企業の受注状況を調べると、受注件数は三百二―三百三十八件で、受注件数では全体の約二割ですが、受注金額でみると51―54・9%と半分以上を占めていました。受注金額は合計二千二百四十七億三千二百五十万円で、その約八割を天下り企業が受注しました。
同協会には、文教施設工事の受注を希望する建設、設備などの業者らが参加。旧文部省出身の自民党・柳川覚治元参院議員(故人)が約二十年間会長を務めました。贈賄罪で起訴された五洋建設の子会社顧問倉重裕一被告(58)は、同議員秘書の立場で、二十年以上前から同省幹部らとゴルフや飲食など親密な関係をもっていたといいます。
石井氏の質問に対し、合田隆史総括審議官は、同省の現職職員四―五人が、同被告とゴルフや会食をしていたことも明らかにしました。
石井氏は、「歴代にわたって構造的な癒着が疑われている。徹底解明が必要だ」と追及しました。