高齢者への周知不足

仁比議員　「自治体間に格差」

（写真）質問する仁比聡平議員＝16日、参院決算委

　日本共産党の仁比聡平議員は、十六日の参院決算委員会で、障害者手帳のない高齢者への「障害者控除」適用について質問しました。

　障害者控除対象者に認定されると、所得税で二十七万円、住民税で二十六万円（特別障害者はそれぞれ四十万円、三十万円）を所得から差し引くことができます。障害者手帳がなくても、六十五歳以上で、市町村長などが「障害者に準ずる」と認めれば受けられます。

　この間、日本共産党地方議員の奮闘で、介護保険の要介護認定を受けた高齢者などに制度の周知をすすめ、対象者を広げている自治体が生まれています。岐阜市では、要介護認定を受け障害者手帳を持っていない高齢者約六千二百人全員に周知文書を送付した結果、約三千二百人が新たに認定を受けました。

　その一方で、福岡市では、〇七年度の認定が百五十八件にとどまるなど、自治体間で大きな差が生じています。

　仁比氏は、自治体によっては申請に当たり、新たに医師の診断を求めたり、寝たきりでなければ駄目など、さまざまな要件をもうけて窓口で拒んでいる実態があると指摘。「住民への周知のために政府のいっそうの取り組みが必要だ」と求めました。

　厚生労働省の中村吉夫障害保健福祉部長は「認定の判断基準は必ずしも寝たきりということではない。判断は申請されたものについて個別に行われるべきだ」と答弁。額賀福志郎財務相は「今後も周知に務めてまいりたい」と答弁しました。

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