2008年5月18日(日)「しんぶん赤旗」

食料高に“緊急対策を”

ＥＵ・中南米首脳 気候変動でも協力

　【メキシコ市＝島田峰隆】欧州連合（ＥＵ）と中南米カリブ海諸国の首脳会議が十六日、ペルーの首都リマで開かれました。

　会議は、世界的な食料価格の高騰に緊急対策を取り、地球温暖化を防ぐために協力を強めることなどを内容とする宣言と行動計画を採択しました。

　会議には、ＥＵ二十七カ国とラテンアメリカ三十三カ国のすべてから代表が出席。首脳会議は、欧州とラテンアメリカ地域との政治、経済統合、社会文化の交流強化を目指す目的で、一九九九年から二年ごとに開かれています。

　宣言は、世界的な食料価格の高騰に懸念を表明し、「影響を受けるもっとも弱い国と国民を支援する緊急の対策が必要」だとしています。来月初旬にローマで開かれる国連の食料安全保障ハイレベル会合で「具体的な結果」が得られるよう努力すると述べました。

　また「環境破壊と気候変動は経済成長に深刻な影響を与えている」「この課題に対する行動は、持続可能な開発を促すための共同から利益を得なければならない」と指摘しました。

　行動計画では、昨年十二月にインドネシアで開かれた温暖化防止バリ会議が採択したロードマップのもとで、二〇〇九年末までに「包括的で世界的に合意された結論」に到達するよう決意を表明。両地域間の対話強化を決めました。

　宣言は、「両地域の戦略的パートナーシップ」を再確認するとともに、「国連中心の多国間主義」や国連憲章、国際法の順守を誓いました。

　会議では、ＥＵ諸国、ブラジルがバイオ燃料活用を支持したのに対し、中南米諸国の多くは食料危機を深刻化させると反対。行動計画は「バイオ燃料の技術、基準、規制について経験交換する」としています。