廃止法案２３日参院提出

野党４党緊急軽減措置盛る

　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は二十日、国会内で政策責任者会議を開き、後期高齢者医療制度廃止法案の内容について合意し、二十三日に参院へ共同して提出することを確認しました。日本共産党からは、小池晃政策委員長が出席しました。

　合意の柱は、「後期高齢者医療制度は一刻も早く廃止を」との国民の声に応え、同制度を最終的に来年四月一日に廃止し、もとの老人保健制度に戻すとともに、廃止に至るまでに政府にとらせるべき緊急措置となっています。

　緊急措置としては、(1)被保険者の保険料の速やかな負担軽減(2)年金からの保険料天引きは遅くとも今年十月で中止する(3)被用者保険（サラリーマンの健康保険）の扶養家族（約二百万人）からの新たな保険料徴収についても行わない―ことで合意しました。

　あわせて、差別医療をもたらす診療報酬についても速やかに改定することを確認しました。

　野党四党の国対委員長は同日、同法案の参院提出にあたり、四野党の書記局長・幹事長会談をもち、今後の共同のたたかいについて協議することを確認。参院では公聴会も含め、国民の前で十分な審議を行うことを申し合わせました。

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