2008年5月21日(水)「しんぶん赤旗」

国と放送事業者に責任

地デジ対策山下議員が強調

　日本共産党の山下芳生参院議員は二十日、参院総務委員会で地上デジタル放送（地デジ）の問題を取り上げました。二〇一一年七月二十四日にアナログ放送を打ち切り、地デジへの移行が予定されています。山下議員は、山間地や都市部での共聴施設の地デジ改修費用について国や放送事業者も負担するよう政府に求めました。

　山下議員は、全世帯の八割が共聴施設を利用している和歌山県紀美野町を例にあげ、「同町では、無線で放送を届ける『ギャップフィラー』方式で対応することにしたが、事業費は二億五千万円かかる。本来、国と放送事業者の責任でやるべきではないか」と費用の負担を求めました。

　総務省の小笠原倫明情報通信政策局長は「今後、自治体の希望や計画を伺って、ＮＨＫとどのような連携ができるか検討したい」と答弁。ＮＨＫの永井研二理事も「何をどこまで協力できるか、検討したい」とのべました。

　都市部での受信障害も予想されます。山下議員は「都内では電波障害の原因となっている企業が一一年七月に障害対策を終了するという通知を住民に送り、今後の対策の話し合いに応じない例が出ている」として、国の対応を要求しました。

　小笠原局長は「電波障害の原因となる建物の所有者が実施するのが望ましい」としながらも、解決に向けて「(国の)きめ細かな対応も必要。解決方法など情報を提供していきたい｣と答えました｡

　また、山下議員は東京・墨田区に建設予定の「新タワー」問題に触れ、「新タワーに移行後に受信障害が起きた場合、誰が責任を持つのか」と追及。小笠原局長は「放送事業者が対応するよう助言している」と答弁しました。