「慎重の上に慎重期す」

環境相が市田議員に答弁

（写真）質問する市田忠義議員＝22日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は二十二日の参院環境委員会で、世界有数の鮮魚市場である東京・築地市場の移転問題を取り上げ、土壌汚染対策法の見直しを求めました。

　移転予定地の東京ガス豊洲工場跡地からは、環境基準の四万三千倍のベンゼン（発がん性物質）など、有害物質が多数検出されています。しかし、現行の土壌汚染対策法は施行（二〇〇二年）以前に廃止された施設には適用されず、豊洲工場跡地も適用外です。

　市田氏は、「築地ブランドの灯を消すことは絶対に許せない」との市場関係者の訴えを紹介するとともに、環境省も「（汚染濃度は）健康影響上問題がある水準」と認めていることを示し、政府の対応をただしました。

　鴨下一郎環境相は、都の専門家会議の調査結果に言及し、「環境省として必要があれば助言したい」と述べました。

　市田氏は、専門家会議は、対策として予定地の表土入れ替えなどを提案しているが、汚染された土壌・地下水が存在する限り有害物質が漏れ出す危険は消えないと強調。「危険性が除去されない土地への移転は見直すべきだ」と迫りました。

　鴨下環境相は、「食の安全に、慎重の上にも慎重を期すのは同じ考えだ」と語りました。

　市田氏はさらに、「豊洲工場跡地が、法の適用外になっていること自体不適切だ」と批判。施行前にさかのぼって法が適用できるよう土壌汚染対策法を見直し、豊洲への移転ができないようにすべきだと求めました。