“規制緩和万能でない”

衆院委　高橋議員に厚労相答弁

　日本共産党の高橋千鶴子議員は二十三日の衆院厚生労働委員会で、政府の「新待機児童ゼロ作戦」が、規制改革会議の求める保育行政の規制緩和につながる危険性をただしました。

　舛添要一厚労相は、「市場経済原則でなんでも規制緩和するという立場にはくみしない」と述べ、保育など社会保障は政府が責任を持つべきだとの考えを示しました。

　政府が二月に発表した新ゼロ作戦は、今後十年間で保育サービスの利用児童（五歳以下）を百万人増やすとしています。高橋氏が根拠をただしたのに対し、厚労省の大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長は「潜在需要だ」と述べました。

　高橋氏は、いまだに政府発表でも一万八千人、無認可保育施設の児童を含める厚労省の旧定義では四万人の待機児童がいると強調。「潜在的需要に応えることに反対はしないが、現在の待機児童があいまいになっては困る」と迫りました。

　大谷局長は、「足元に顕在化している需要が最重要だ」と応じました。

　高橋氏は、新ゼロ作戦が、親に代わって自宅で子どもを預かる「保育ママ」の普及促進をあげていることを指摘。保育所を保育ママで置き換えるのかとただしました。大谷局長は「置き換えられるべきだとは考えていない。現行の保育制度を堅持する信念だ」と述べました。