2008年5月27日(火)「しんぶん赤旗」

原爆症認定

訴訟解決すぐに

小池・高橋・井上氏が参加 超党派議員が集会

　原爆症認定集団訴訟の控訴審判決（仙台二十八日、大阪三十日）を目前にした二十六日、同訴訟を早期に解決し被爆者救済をすすめようと、超党派議員らが院内集会を開きました。日本共産党をはじめ自民、公明、民主、社民各党の衆・参十八人の議員と、原告・被爆者、弁護士らが参加しました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長は､｢原告三百五人の命をかけたたたかいで、新基準による認定が始まりましたが、原告の三分の二がまだ認定されていません。すべての原告が認定され、訴訟が早期に一括解決されることを心から望んでいます。両高裁判決を土台にして大きな政治的うねりをつくりたい」とあいさつしました。

　日本共産党から小池晃党被爆者問題委員会責任者・参院議員、高橋千鶴子衆院議員、井上哲士参院議員が参加しました。

　小池氏は、「党派を超えた運動が行政を一歩動かしました。被爆の実態やこの間の地裁判決をふまえ、被爆者救済の立場でのぞむかどうかが政府に問われています。原告を一人残らず認定するという政治的決断をかちとるために、党派を超えて声をあげることが大事な時期にきています」とのべ、党として力をつくすことを表明しました。

　集会で採択されたアピールは、唯一の被爆国である日本が平和希求と核廃絶への思いを全世界に発信するためにも「一日も早く」「一人でも多くの」被爆者を救済すべきであると指摘。訴訟の早期解決は喫緊の課題であるとのべています。在外被爆者救済法案の早期成立を求めています。