2008年5月29日(木)「しんぶん赤旗」

「キャリア」に法的根拠

国家公務員法案 塩川議員が批判

（写真）質問する塩川鉄也議員＝28日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は二十八日、衆院内閣委員会で、政府提出の国家公務員制度改革基本法案と自民、公明、民主三党による修正案を厳しく批判しました。

　塩川氏は修正案について「労働協約締結権を付与するのか」と質問。答弁に立った松本剛明議員（民主）は付与を明言しませんでした。塩川氏は「労働基本権は憲法で保障されたもの。明記しなければ担保にならない」と強調しました。

　さらに塩川氏はキャリア制度について質問。国家公務員は採用時から幹部候補者が事実上、固定化され政権党によって恣意（しい）的に運用されてきました。法案では実質的にキャリア採用の意味を持ってきたI種試験をやめ、総合職試験などに変更するとともに、総合職試験からの採用者であっても、ただちに幹部職員候補となるわけではないとし、キャリア制度を廃止すると説明しています。

　塩川氏は法案では幹部職の能力として企画立案能力を求めていることを示し、「新しく導入される『総合職試験』は何を問うものか」と質問。渡辺喜美公務員制度改革担当相は「政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う試験」と答弁しました。

　塩川氏はこれまでI種試験合格者を幹部職とする法文上の根拠はなかったことを指摘し、「法案は運用で行われてきたキャリア制度に法的根拠を与えるもの」と批判しました。