2008年5月29日(木)「しんぶん赤旗」

悪質業者と信販契約

クレジット会社苦情あっても継続

（写真）質問する吉井英勝議員＝28日、衆院経済産業委

　悪質業者に対する消費者の苦情を知りながら、政府・自治体から業務停止命令を受けるまで加盟店として信販契約を続けていたクレジット会社が、のべ三十七社にのぼることが二十八日、分かりました。

　日本共産党の吉井英勝議員が衆院経済産業委員会で行った追及に対し、経済産業省の寺坂信昭商務流通審議官が答弁したものです。

　吉井氏は、被害を広げている悪質業者の例として、「従業員次々販売」を挙げました。消費者を従業員として雇う形で、クレジットで呉服などを売りつけるやり方で、割賦販売法が、従業員へのクレジット販売について、消費者保護の「適用除外」としていることを悪用したものです。

　吉井氏が政府の認識をただしたのに対し、経産省の橘高公久審議官は、雇用が販売勧誘のための人集めの場合、「『適用除外』とみるのは適当ではない」と述べ、保護の対象になる考えを示しました。

　吉井氏は、悪質業者が悪いのはもちろんだが、契約内容をチェックできるのに放置し、被害を拡大させたクレジット会社の責任も大きいと批判。「（政府として）脱法的なやり方は、絶対に許さないことが大事だ」と迫りました。

　甘利明経済産業相は、「悪質業者が勝手な解釈をすることがないよう徹底していく」と答弁しました。